フラット35買取の要件

フラット35の仕組み

フラット35買取の対象と利用できる人

2003年10月から登場した住宅金融公庫による買取りの対象となる新型住宅□ーンです。2005年1月から「フラット35」という名前がつけられました。公庫融資より金利を低くする金融機関等が登場していることなどから、利用者も増えているようです。

利用できる人

  • 申込時の年齢が70 歳未満の人。
  • 安定した収入がある人。
  • 日本国籍または永住許可などを受けている外国人。
  • この住宅ローンの毎月の返済額に対して「4倍以上の月収」のある人。
  • この住宅ローンとその他の借入金を合わせたすべての借入金の年間返済額が年収に占める割合について、次の基準を満たしている人。

フラット35ローン買取の主な要件とは

融資対象となる住宅

  • 建設費(土地の購入費も含む)または購入価額が1億円以(消費税込)。
  • 住宅の床面積が
  • 一戸建て住宅の場合:70u以上
  • 共同住宅(マンションなど)の場合:30u以上
  • 住宅の耐久性などについて公庫が定めた技術基準に適合する住宅。

融資金額

  • 100万円以上8,000万以下で、建設費または購入価額の8割以内。

融資期間

  • 次のいずれか短い方であること。
  • 15年以上35年以内(1年単位) (ただし、申込本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上)
  • 完済時の年齢が80歳となるまでの年数

融資金利

  • 固定金利(段階金利も可。金利は金融機関等ごとに異なり、融資実行時点の金利が適用される)

返済方法

  • 元利均等返済毎月払いまたは元金均等返済毎月払い。
  • 6か月毎のボーナス払い(融資金額の40%以内)も併用できる。

担保

  • 融資対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融公庫を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定する必要がある(抵当権設定登記の登録免許税は非課税)。

保証人

  • 必要なし。保証料も無料。

団体信用生命保険

  • 任意加入。住宅金融公庫の団体信用生命保険の利用が可能。

火災保険

  • 融資対象となる住宅に火災保険をつけなければならない。敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権に公庫を質権者とする第ljll 頁位の質権を設定する必要がある。なお、公庫の特約火災保険は利用できない 。

その他

  • 繰上げ返済は1回あたり100万円以上から可能で、手数料は無料。

edit