住宅ローンの借入額には、いくつかの上限が設けられています。第一にあげられるのが、購入価格（あるいは建築費）に対する割合で、多くの住宅ローンが「80％以内」としています。
公庫融資も購入価格の80％以内が原則ですが、平成14( 2002）年度からは、年収800万円（給与収入のみの場合。事業所得者は所得600万円）を境に融資限度割合が異なり、年収800万円以下は80％、年収800万円超は50％までです（例外あり）。

公庫融資をはじめ各住宅ローンは、購入価格を基準にした上限とは別に、収入基準を定めています。公庫融資の場合は「毎月の返済額の5 倍以上の月収があること」となっており、これはつまり「返済は収人の20％まで」ということです。

この例では、基準の20％を超えているので、月々9 万円の返済のままでは融資は受けられません。対策としては融資を減らすか、あるいは返済期間を延ばすなどして、月々の返済額を減らす必要があります。

公庫融資以外のおもな住宅ローンには「財形住宅融資」［民間（銀行など）住宅ローン」がありますが、これらについても次にあげるような、それぞれの金融機関の収人基準に合致していなければ、希望する額の借人れをすることはできません。