住宅を購入するとき、自己資金はいくら必要なのでしょうか。理想をいえば、多ければ多いに越したことはありません。
とはいっても、全額を現金で支払えるのであれば、住宅ローンを利用することはないのですから
住宅ローンを利用するみなさんにとっては、実際にどの程度の現金を自己資金として準備すべきなのかを知りたいことでしょう。現実的には、購入価格の30％に相当する額が、準備したい自己資金といわれています。4000万円の住宅を購入するのであれば、少なくとも1,200万円程度の現金を準備したいところです。

まず、現金で支払わなければならないのが、「頭金」です。
住宅ローンを組む場合は、通常、頭金が必要になります。
住宅ローンでは、基本的に購入価格の20％を頭金として準備しなければなりません。もちろん、20％の頭金では住宅ローンの返済額が多くなりすぎるのであれば、もっと多くの頭金を用意したほうがよいでしょう。

また、頭金のほかに、諸費用も現金で支払う必要があります。例えば自動車を買う場合、自動車重量税などの税金や、車検申請の手数料などの諸費用がかかりますが、これは自動車の本体価格には含まれていません。住宅の購入も同様です。
住宅を購入するときの諸費用は、とても多くの項目があり、金額も決して小さなものではありません。諸費用の一般的な目安は、新築物件であれば購入価格の2％から3％、また、中占などの仲介物件ならば5％から6％といわれます。
頭金と諸費用、インテリア用品などの購入費を合計した自己資金は、新築でも中古でも購入価格の30％に相当する額を用意すれば不足することはないでしょう。

印紙税：売買契約書や建築請負契約書を作成するときに収入印紙を貼付して支払う。契約金額で税額は変わる。

不動産取得税：不動産を取得することで課税される地方税。建物、土地それぞれにかかる。評価税によって税額は変わる。

仲介手数料：不動産評者を通した取引では、取引価格の3%＋6万円を上限とした仲介手数料が必要（この手数料には消費税が別途かかる）。

登録免許税：所有権の保存、移転などの登記手続きをする際に課税される。

司法書士報酬：登記は司法書士を通して手続きするが、その司法書士に対する報酬が必要。

印紙税：ローン（金銭消費貸借）の契約書を作成するときに課税される。契約の金額によって税額が決まる。

登録免許税：ローンを組む場合、購入物件を担保とするが、その抵当権の登記をするときにかかる税金。

司法書士報酬：抵当権の設定登記を以来したときに司法書士に支払う。

融資手数料：住宅金融支援機構では、新築と中古で手数料に差がある。民間ローンでは、金融機関ごとに異なる。

保証料：個人の保証品を立てるかわるに、信用保証会社などに保証を委託する費用。無料のところもある。

団体信用生命保険料：本人死亡などのときローン残債を完済してくれる生命保険。民間ローンの場合は、金利に含まれていることが多い。

火災保険料・地震保険料：ローン借り入れのとき、加入が義務つけられている。地震保険は義務ではないが、加入を勧められる。