財形貯蓄は、財形融資の利用条件にもなっています
住宅□ ーンとは密接な関係にある貯蓄方法です。サラリーマンしか利用できない制度ですが、貯めやすい給料天引きであることに加え、利子が非課税となる利点もあります。

勤労者（サラリーマン）の財産形成を目的とした財形貯蓄の最大の特徴は、勤めている企業が窓口となって、給料やボーナスから天引きして金融機関に積み立てていくということです。
つまり、現在勤めている企業がこの制度を取り入れていないと、財形貯蓄はできないことになります。まず、企業の担当部署（総務や人事）に間い合わせましょう。
財形貯蓄には3種類あります。利用方法によって違いがあります。

一般財形貯蓄

貯蓄を取り崩すときに特別な条件はありませんが、利子課税免除の特典はありません。

60歳以降に年金として受け取るための貯（生保型商品もある）。住宅資金のために途中解約すると、利子課税免除の特典は受けられません

住宅資金にあてるのであれば、550万円までの貯蓄の利子は非課税となります。

近い将来に住宅購入の計画があり、自己資金が不足している状態ならば、迷わず財形住宅貯蓄を始めることをお勧めします。一般の金融商品は利子に対して20％の分離課税が課せられるのに比べ、非課税となる財形住宅貯蓄はその分だけ有利になります。
また、毎月の天引きと合わせて、ボーナスからも増額した金額を天引きできるので、貯蓄計画が立てやすくなります。例えば、毎月3万円の天引きをするのなら、「今月からは、給料が3万円少なくなる」と覚悟をしてしまえば、目標の金額まで自然に貯まっていきます。

則形貯蓄は 550万円までは、利子に対して非課税となりますが、それにはいくつかの条件がありますので、おもなものを確認しておきましょう。

積立期間は原則5年以上（気に人った物件が見つかった場合は5年以内に払い出してもいい）ですから、その期間を見越して貯蓄を始め、途中で住宅購人以外の目的で解約しないことが大切です。申し込みは、会社の担当部署に「財形貯蓄申告書」がありますので、所定の事項を記入するだけです。手続きが終わった月からの給料日から天引きが始まります。

財形融資は、財形貯蓄を1年以上続け、残高が50万円以上 あることが条件ですが、これは金融機関が発行する「財形貯蓄残高通知書」（発行日から6ヶ月有効）などによって確認します。したがって、払い出しはこの通知書が発行された後にしなければなりません。
また、実際に財形融資や他の住宅ローンの貸付けが決定してからでないと、万が一、住宅が取得できなかった場合、利子非課税の特典が受けられないので注意しましよう。なお、住宅の取得前には一度だけ、元利残高の90％以内で一部払い出しを行い、頭金などに充てることが可能です。

非課税550万円の範囲
財形住宅貯蓄では、550万円までの貯蓄に対する利子が非課税となります。ただし、550万円の範囲については、金融機関によって違いがあるので注意が必要です。銀行や証券会社の財形貯蓄商品は基本的に元利込みで550万円、それに対して生・損保、郵便局の金融商品では元金のみで550万円となります。