住宅ローンを組むときのポイントとして挙げたことですが、公庫融資の最大の特徴は、比較的低金利で、しかも固定金利制を採用していることなのです。
「ひとり（1世帯）でも多くの国民が、より快適な住居を手に人れることが重要」というのが、「1本の住宅政策の基本です。公的融資の筆頭である住宅金融支援機構は、この政策を具体化する目的がありますので、利用者にとって資金計画が立てやすく、より負担が少ないように低金利・固定金利制を堅持しているのです。

住宅金融支援機構を利用するための条件として挙げられている、年齢や収人などを除くと、サラリーマンや自営業者という区別なく、多くの人が利用できるようになっています。
財形住宅融資はサラリーマンだけしか利用できませんし、民間ローンもサラリーマンのほうが借りやすくなっているなど、住宅ローンはサラリーマンに有利なことが多くなっています。
それに対して、公庫融資は自営業者にも区別のない条件で融資が実行されているのです。

物件に対する融資要件が、住宅の建築基準となっている
公庫融資は、多くの人が利用しています。ということは、公庫融資を利用できない物件は、それだけで購入を敬遠されてしまうことになります。
公庫融資には、利用者を限定する「人に対する融資条件」と、一定基準以上の物件にしか融資しない「物件に対する融資条件」（建設基準）があります。

不動産の販売業者は、住宅ローンを使って購入しやすくなるように、公庫の建設基準に合致した物件を建てるわけです。そうすると、公庫の建設基準が、そのまま日本で建設される住宅のスタンダードになるのです。公庫融資が利用できる物件は、快適性などにおいて、−定水準を超えているのですから、物件を選択するひとつの目安となっているのです。

高品質の一戸建て住宅には割増融資がある
公庫の建設基準は、融資するための最低条件です。公庫では、建設基準より高品質の住宅を建築、購人する場合は割増融資を受けることができます。とくに一戸建てでは、高齢者や障害者が住みやすい住宅、省エネルギー対策が施された住宅、より生活環境を向上させた住宅などに対して50万円から400万円の割増融資があります。
また、特定の地域を対象に、雪、火山灰、軟弱地盤、傾斜地などに対応した一定の工事を行う住宅にも、割増融資が認められます。詳しくは、住宅金融支援機構のパンフレットに説明があります。