住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）とは、平成19年4月1日より、特殊法人から独立行政法人に組織変更となりました。
今までは「直接融資」を主としていましたが、民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンに対しての「証券化支援業務（フラット35）」へと移行しました。
住宅金融支援機構では、この「証券化支援」の業務が、一般的な「住宅ローン」と呼ばれるものに該当します。

一般的な認知は少ないですが、連携業務として、「融資業務」と呼ばれる災害復興向け・密集市街地向けの建替融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向けの賃貸住宅融資など、特殊な事情が民間金融機関だけでは対応が困難なものについての融資も行っています。