マイホーム新築融資と土地の取得費
マイホームを建てるには、敷地が必要です。
「マイホーム新築融資」を受けるには、敷地は借地でも問題ありません（話題の定期借地権付でもOK ) 。でも多くの場合は、土地を購入して新築するケースでしょう。
土地の価格も横ばい状態が続いているとはいえ、いまだに都市圏では、建物より土地の価格のほうが高いこともあります。やはり、新築のマイホームを手に入れるには、土地の代金をどう手当てするかが大きな問題です。
「マイホーム新築融資」は、住宅部分だけでなく、土地部分を合計した費用の原則80％までが融資限度額となります。もちろん、住宅部分だけでも融資を受けることはできます。
住宅金融支援機構の金利と住宅の広さ
公庫融資の金利体系は、他の住宅ローンに比べて複雑です。まず、当初10年間は基本的に3段階に分かれており、床面積80㎡以上175㎡以下のうち一定の条件を満たすものが一番低い「基準金利」、床面積80㎡以上175㎡以下のうち「基準金利」適用以外のものが二番目に低い「中間金利」、そして床面積175㎡超280㎡以下のものが一番高い「政令金利」となります。また、債券加算（3年積立）と郵貯加算は別に金利が定められています。
マイホーム新築物件の融資限度額
融資限度額は地域区分や床面積によって違う
都市に人口が集中している現状では、地域によって不動産の価格に格差があります。
そこで、住宅金融支援機構では、住宅融資額、土地融資額は、あらかじめ区分された地域区分や住宅の床面積によって融資限度額が異なっています。最大の金額差は住宅融資で960万円、土地融資で560万円です。なお、割増融資額は全国一律です。