住宅を購入するためには、自己資金がなければ事は進みません。
住宅□ ーンには頭金が必要ですし、諸費用としても現金での支出があることはご存知のとおりです。実際に、いくら自己資金を貯めれ！よいか、シミュレーションしてみましよう。

シミュレーションですので、一般的なケースとなってしまいますが、自宅購入を計画して、数年で自己資金の目標額を貯蓄するプランを考えていきましょう。
例えば、3,500万円の新築物件とすると、自己資金は余裕をもって購人価格の30％は確保したいところです。もちろん、あなたの収入の状況によって、月標設定は上下することになります（例えば、収入が少なければ、自己資金を多くして借入金を圧縮すべきです）。

目標額1,050 万円は決して少ない額ではありません。そこで、ポイントとなるのが、親からの援助ですた相続時精算課税制度を使えば、2,500万円（2007 年末までは3 500万円）までは贈与税が非課税となります。また、通常の贈与なら、贈与された額が310万円の場合、贈与税は20万円ですので、夫婦とも親から贈与が受けられれば、合計で580万円（310万円-20 万円×2）の資金が準備できます。もちろん、3年間にわたって毎年非課税（110万円）の範囲で贈与を受けることもできます。

住宅を購入したいと考えているのですから、多少の貯蓄はあるでしょう。ここでは、親からの援助のある人について、住宅購入の自己資金に回せる額を200万円と仮定します。なお、親からの援助が期待できない場合は、貯蓄から300万円を捻出することとします。

ここで、援助がある場合、ない場合それぞれの貯蓄目標額が出ました。では、300万円を3年で貯める、750万円を5年で貯めるプランをシミュレーションしましょう。

ここでは金利などを考慮していませんので、かなり厳しい気がするかもしれませんが、頑張るしかありません。
ここで示した貯蓄プランは、あくまで住宅購入のためのものです。実際の生活をおくるには、住宅購入以外の目的の貯蓄が必要ですので、その点も考慮しましょう。住宅購入にすべての貯蓄をつぎ込むのは、決してよいことではありません。