住宅金融支援機構は、他の公的融資より低い金利で融資が受けられますが、利用するための条件は、厳格に規定されています。大きく分けると、利用する「人」を限定する条件と、融資対象の「物件」に対する条件があります。利用できるか否かの第1ハードルです。

「子供のために新居を建ててやる」と、公庫融資を受けて建てた住宅に他人を住まわせることは許されません。子供といえども他人にあたり不可です。所有については共有もできますが、共有者と同居し、申込者の持ち分が2分の1以上などの条件があります。

申込日現在ですから、融資実行のときに70歳を超えてもかまいません。70歳以上の人は、「親子リレー返済」や「超長期親子リレー返済」を利用し、将来、本人の子供に返済を引き継ぐ制度を利用すれば公庫融資の対象となります。

ここでいう月収は、毎月の手取り給料ではなく、ボーナスなどを加えた年収（税引前）を12カ月で割ったものです。600万円の年収なら、月収50万円ですので、毎月返済額は10万が限度となります。 ただし、2004年度以前に「つみたてくん」を始めていて債券加算を利用できる人は、毎月の返済額が月収の25％まで引き下げられますから、12万5,000円が限度となります

日本国籍の場合は、何も問題はありませんが、外国国籍の人の場合は、法律で認められた「永住者」または「特別永住者」に限られます。どんなに滞在期間が長かったり、預金を多くもっていても融資は受けられません。

融資を受ける物件は小さすぎても、大きすぎてもいけません。小さければ、快適な居住環境を持つ住宅になりませんし、基準より大きな住宅を購入できる人は資金に余裕があるのでしょうから公庫融資を利用しなくてもいいだろうということです。
マイホーム新築の場合は、80�u以上280�u以下、新築マンションの場合は50�u以上280�u以下が基準の床面積となっています。

一戸建てを新築するときなどに、注意しなくてはならない条件です。都市部では、小規模の土地に住宅を建てなければならないことが、ままありますが、100�u未満しか敷地がなければ、原則として公庫融資を受けることはできません。そのような場合、基本的には民間融資を利用することになります。これは新築でも中古でも適用される条件です。敷地の面積は、駐車場など住宅に付属する施設の敷地も含みます。

床面積の上限の考え方と同様に、高額すぎる住宅には公庫融資は認められていません。建売住宅やマンションの場合は、購入価格の上限額が決められていますし、マイホーム新築の場合は、公庫が定めた1 ボあたりの標準建設費に建設する住宅の床面積をかけ、それを22 倍した額より建設費が低ければ融資対象となります。

住宅の企画、断熱工法、耐久性などの項目で、公庫が融資する住宅の基準があり、それを満たした物件に対して融資が実行されます。