金利は公庫が全国一律なのに対して、フラット35は、各金融機関が独自に設定して毎月発表しています。公庫が申込書提出時の金利を採用するのと異なっています。
フラット35は融資実行時の金利が採用されるため、申し込み時点では金利が不確定のため最高いくらまで借りられるか正確な計算はできません。いくら借りられるかの目安を立てるには、シミュレーションするのも良いでしょう。

申込時の金利で借り入れ可能額を算出しても、融資時の金利が上昇していればその融資額で借りられないケースもあるので融資率２０％前後で計算すると、無理のない返済のおおよその目安となります。

公庫と決定的に異なる注意点は？
「フラット35」は、公庫と比べて注意しなければならない点がいくつかあります。 まずは金利ですが、各金融機関が独自に決定して、毎月一回実行分を発行しているので注意しましょう。公庫が申し込み時点の金利を適応するに対して「フラット35」は融資実行時の金利が適用されるので気をつけましょう。

「フラット35」の金利は各金融機関が独自に決定しますが、平成１７年１２月現在、公庫より安い金利が多く見られるので、どこが低利かマメに確認したほうが良いでしょう。

フラット35はなんといっても全期間固定金利なので、購入物件は一定の技術水準に適合していなければなりません。それだけ住宅の安全が確保され、民間住宅ローンよりも有利だと言えます。

返済金額が途中でアップしても返済できるだけの収入がある方は、当初できるだけ安い金利で借りたほうが返済金額も少なくて済みますから「変動型金利」で借りるのが一番お得ともいえます。 しかし返済途中で金額がアップすると困ると言う方は「変動金利」という選択肢は無くなるわけですね。
まずは自分のライフスタイルや将来性を考えて住宅ローン金利選択をすべきです！ 自分にあった金利種類をまずはチェックしてみましょう！

変動型金利は毎月の返済金額多少アップしても大丈夫な方に最適です！　金利上昇リスクはありますが金利変更に伴い返済金額が多少増えても返済可能で、短期で返済したい場合には有効な金利種類と言えます。
逆に毎月一定金額の返済計画を立てたい方や、将来大きな出費が控えているケースなどでは固定型金利がお薦めです。　
変動金利と比べると多少見た目の金利は高めですが、金利上昇リスクを回避できます。 フラット35であれば返済計画の変更も自由で手数料も不要です。

つまりサラリーマンなどの場合はフラット35で毎月返済額などを多めに設定し、期間も短めに設定しておき、返済が厳しいようであれば途中で返済計画変更をすれば良いのです！
このように返済計画の自由度が高い点もフラット35人気の理由の一なのつです。

住宅ローン審査で見られるポイントは「返済負担率」がカギになります。
借りれるかどうかを心配する前に返せるかどうか？をまず考慮しましょう。銀行側にとっても「本当に返済できる能力があるか？」に重点を置いてチェックしています。
その源となるのが社会人としての適合性や実績です。いわゆる年収や勤務年数に関しても若干考慮されています。　そして一番重要視されるのが返済負担率と呼ばれる指標となります。

年収をもとに返済比率（返済負担率：一般的には〜３５％（年収による）以内が望ましいとされております。）を考慮したうえで、融資可能かどうかが決定されます。
、年収が高ければ高いほど、借入総額は大きくなりますが、借り入れ可能額(借り入れられる金額）と、返済可能額(確実に返すことができる金額）は別であると認識する必要があります。

フラット35は信用金庫や都市銀行、地方銀行など様々な金融機関で取り扱っています。同じフラット35でも金融機関毎に適用金利が異なっているのが特徴です。
その為フラット35利用にあたっては各金融機関毎の金利比較をする事は重要です。
ここで気をつけたいのが「見た目の金利」（表面金利）だけで決めない事です！！！いくら金利が他金融機関と比べて安くても、手数料が高かければトータルでのメリットは無くなってしまいます。
諸費用やその他手数料を考慮し、まずは比較検討することが鉄則となってきます。

大手都市銀行、りそ銀行や三菱東京UFJ銀行などでもフラット35は積極的に扱っています。銀行ローンよりフラット35に力を注ぐ金融機関がここ数年で目だってきました。
しかし中には「優遇キャンペーン」などと称して、見た目の金利を安く宣伝し、実は手数料が高かったり、変更の都度大きな手数料が必要なケースもよくあります。　優遇金利キャンペーンなどの場合は必ず金利でなく、その他条件項目を確認しましょう！
フラット35を積極的に扱い実績を伸ばしている会社の一例としてネットから申込できる会社があります。　銀行などのように実店舗減らしコストを減らすことにより、金利を低く設定しており非常に人気があります。
SBIモーゲージさんなどは取り扱い件数も豊富であり、申込してみると返済金額から返済シミュレーションなどの相談まで無料で行ってくれます。銀行ではそこまでのサービスは行ってくれないので、こういった専門会社は非常に実績、利用数が伸びています。
申込をしてキャンセンルしても違反金も不要ですのでまずは申込相談し、返済シミュレーションや相談をしてみるのも良いと思われます。

楽天モーゲージも使い勝手の良い会社として有名です。新生銀行と共同で設立された楽天モーゲージでも豊富や実績と新生銀行のノウハウを取り入れ、申込相談でも複数のシミュレーションや提案を行ってくれます。
住宅ローンは身近な銀行で選ぶ時代は終わり、自分にマッチした信頼ある金融機関や会社で相談のうえ申込決定するのが定番となってきております。

フラット35は物件の質も保証されます！　せっかくのマイホームやマンションも偽造や手抜き工事があると大変です。　フラット35は民間住宅ローンと違い融資にあたり物件検査が行われます。
その検査にクリアして融資可能となるので、必然的にフラット35融資物件は品質が保証されるのです。
物件については、検査をして耐久性や維持管理状況などを第三者機関が検査するため、手続きに時間がかかる傾向はあります。しかし、これを利用することで住宅の質も保証されると思えば、安心感は増すでしょう。
またその他にも独自のメリットがありますのでぜひチェックしておきましょう！

しかしながら、より安全な住居の確保につながり、利用者にとってはメリットが大きいといえます。
住宅建設・住宅購入（新築・中古）の手続きの流れは、検査機関に工事検査（設計審査および現場審査）の申請を行い、すべての審査に合格して「適合証明書」の交付を受け、これを取扱金融機関に提出することで融資の実行が可能です。

団体信用生命保険料・・・本人死亡時など、ローン残債を完済するための生命保険料で、借入れ時に加入が義務付けられています。最近、民間ローンでは、“団体信用生命保険は当社が負担！”と謳っている商品もあります。

火災保険料／地震保険料・・・ローン借入れの時、加入が義務付けられています。地震保険は義務ではありませんが、加入したほうが良いでしょう。

介手数料 ・・・動産業者を仲介して住宅の購入を進めると、その手数料が発生します。手数料は、“住宅取得価格（税抜き）×3％＋6万円＋消費税”を上限とします
司法書士報酬 ・・・登記手続きは、司法書士が行います。登記の内容や依頼した司法書士によっても異なりますが、6〜10万円程度準備しておいてください。
融資取扱事務手数料・・・融資にかかる経費を申込者に補填してもらうために、金融機関が徴収する費用のことをいいます。金融機関ごとに異なります

一般的な認知は少ないですが、連携業務として、「融資業務」と呼ばれる災害復興向け・密集市街地向けの建替融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向けの賃貸住宅融資など、特殊な事情が民間金融機関だけでは対応が困難なものについての融資も行っています。

住宅金融支援機構の財形住宅融資
住宅金融支援機構の財形住宅融資（財形貯蓄を行っている方がご利用いただける5年固定金利制の住宅ローン）とフラット35を併せてご利用いただくことができます。
お借入れ時に返済終了までの返済額が確定し、返済途中での金利が変わらないフラット35と、低金利が魅力の機構財形住宅融資を組み合わせて、上手で賢い資金計画をたてることが可能です。
※機構財形住宅融資は、財形貯蓄を行っている方がご利用いただける5年固定金利制（5年ごとに金利の見直しが行われます）の住宅ローンです。

フラット35パッケージ
「フラット35パッケージ」とは、長期固定金利のフラット35と低金利のメリットを受けられる「固定金利期間選択型」「変動金利型」の住宅ローンを、金融機関が一体的にご融資する商品です。
フラット35パッケージーでは金利変動に影響されないフラット35と低金利のメリットが受けられる「固定金利期間選択型」・「変動金利型」の住宅ローンを併せて借り入れることで、将来の金利変動リスクが軽減されます